2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そして、民泊サイト等でも見つかるんですが、民泊サイトとは別に、恐らく不動産関係の人が人を集めるようにつくっているようなサイトで人を集められていることが多くあって、例えば、名古屋のマンスリーマンションなんですけれども、マンスリーマンションとビジネスホテルと賃貸マンションの何が違うかみたいな比較表があるんですよ。
そして、民泊サイト等でも見つかるんですが、民泊サイトとは別に、恐らく不動産関係の人が人を集めるようにつくっているようなサイトで人を集められていることが多くあって、例えば、名古屋のマンスリーマンションなんですけれども、マンスリーマンションとビジネスホテルと賃貸マンションの何が違うかみたいな比較表があるんですよ。
特に、民泊サイトを通じて三十日間借りたいというふうに言ってきたときに、この三十日間を民泊としての契約じゃなくて短期賃貸契約で結んでしまったら、これは賃貸住宅だという位置づけをされたら、それを除いてさらに百八十日、民泊として使えるということになっていきかねないわけですね。
ホテル、旅館業はこれまで業務全般にわたり宿泊サービスを提供したわけでありますが、新たな民泊サービスでは、業務によって監督官庁が異なり、全体像がつかみにくくなる、闇民泊や闇宿泊サイトとは契約しないといったことに適切に対応できないように思われるわけでありますが、その点をお伺いしながら、もう一点、民泊サービスを適切に実施するためには、各事業者が闇民泊や闇民泊サイトとは契約しないといった対応が大切になるわけですが
また、民泊サイトを運営する仲介業者に対しても、例えば、未届けの違法民泊物件を今後も同時に取り扱うことや百八十泊以上の販売を行うことも考えられますので、その場合も、法律の運用において、民泊仲介業者の営業停止や登録取り消しを含めた厳格な措置を要望いたします。 最後に、旅館業法との関連性についてもお話をさせていただきたいと思います。